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一般財団法人住宅産業研修財団 JAHO Japan Housing Organization
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イベント情報

第199回コミュニケーション・プラザ開催 (平成25年7月29日(月))

●第199回 コミュニケーション・プラザ





日時 平成25年7月29日(月) 13:30~17:00
場所 一般財団法人 住宅産業研修財団 会議室
(TEL 03-3504-6601)
東京都港区虎ノ門1-1-21 新虎ノ門実業会館2F
企画 財務省アドバイザリーグループ
司会 財務省国際局地域協力課地域協力調整室長 宇多村 哲也

震災復興における災害公営住宅の役割


関東大震災の復興住宅として建てられた同潤会アパートのうち、唯一現存する東京都台東区の「上野下(うえのした)アパート」の解体が開始され、84年の歴史の幕が閉じようとしています。

この1929年(昭和4年)に完成した4階建て2棟からなるアパートは、復興住宅としての性格とともに当時としては最新の設備を備えた日本のアパートの草分け的性格も併せ持っていました。4階部分が外側に張りだした姿、計76戸の住居部分には2Kとワンルームタイプがあり、2Kには当時まだ珍しかった和式の水洗トイレや台所の流し台、ごみを1階の集積場に直接捨てられるダストシュートが完備されていました。

現在、東日本大震災の被災地では、復旧・復興事業が本格化し、続く住宅や復興まちづくりの着工段階を迎えています。東日本大震災からの住まいの復興においては、関東大震災における同潤会アパートのように、災害公営住宅が大きな役割を果たすことが期待されています。

いくつかの被災自治体の災害公営住宅には、社会構造の変化に合せ高齢者を標準とした設計を取り入れたり、地元で産出される地域材を積極的に活用したりと先進的な取組も見られるところです。こうした事例にふれ、大震災からの住まいの復興について知見を蓄えておくことは、危険性が指摘される首都直下地震、南海トラフ地震への備えとしても有意義なはずです。

このような視点から、関東大震災からの復興において同潤会アパートが果たした役割、その後の我が国の住宅への影響、東日本大震災からの復興における災害公営住宅の役割と先進事例を概観し、震災復興における災害公営住宅の役割について模索してみたいと思います。








1.司会挨拶 13:30~13:35
2.「同潤会と今回の復興について」
  大月 敏雄 氏
  東京大学大学院工学系研究科建築学専攻准教授
13:35~14:20
3.「宮城県における仮設住宅、復興住宅について」
  後藤  治 氏
  工学院大学建築学部建築デザイン学科教授
14:20~15:05
~ コーヒーブレーク ~ 15:05~15:20
4.「相馬市の災害公営住宅について」
  伊東 充幸 氏
  相馬市建設部建築課課長補佐
15:20~16:05
5.「地域型復興住宅について」
  立花  功 氏
  株式会社リンデンバウム遠野社長
16:05~16:50
6.質疑応答 16:55~17:00

コミュニケーション・プラザ(CP)は、原則会員制となっておりますが、
会員以外の方でも1回 5,000円/名(レジメ・懇親会の費用を含む)で、ご参加いただけます。

(尚、会員以外の聴講は原則一回限りとさせていただきます。)

●開催記録一覧

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